広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
若者の政治参加の状況といたしまして、本市選挙管理委員会に年代ごとの投票率の状況を確認いたしましたところ、本年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙の選挙区選出議員選挙で、本市全体の投票率57.52％に最も近い一定規模の投票区を抽出した結果、10歳代が40.52％、20歳代が34.93％、30歳代が49.56％、40歳代が53.71％、50歳代が61.28％、60歳代が69.25％、70歳以上が
政府は、既に約70年以上前の1951年３月19日、日本共産党の岩間正男参議院議員の質問に対し、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償も考えていると参議院で答弁をしております。
まず、７月に行われました第26回参議院議員通常選挙について、この奈良の地で選挙期間中に応援演説のさなか、安倍元首相が銃撃され、死亡されました。ここに謹んで御冥福をお祈りいたします。ここ奈良市で、本当に信じ難く、私も選挙応援で何度も行っておりました場所でしたので、このような悲惨な事件が起こったことはいまだに信じられません。
さきの参議院選挙期間中の７月８日、大和西大寺駅前で街頭演説中だった安倍元首相が銃撃によりお亡くなりになられる大変痛ましい事件が勃発いたしました。この事件により逮捕された山上容疑者の供述により、政治と統一教会とのつながり、さらには行政とのつながりが注目されるようになりました。
さきの参議院選挙は、県単位では前回比６．３７％アップし、５５．９０％となり全国で６位とのことである。これには投票を呼び掛ける貴選挙管理委員会の尽力が大きく影響していることは言うまでもない。国政選挙だけでなく、地方選挙においても引き続きこの取組を強化してもらいたい。今回、エコール・マミで２日間期日前投票を実施する前進があった。 １、最近は、期日前投票の比率が急激に上がってきている。
次に、議案第56号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、衆議院及び参議院議員の選挙における選挙運動に係る経費について、最近の物価変動の影響等を踏まえた公職選挙法施行令の一部改正により、公費負担額の改正を行うものでございます。
──┤ │7/6－ │－ │２０２２年版として全面改訂した「か │秘書広報課 │ │7/31 │ │しはら暮らしのハンドブック」を全戸 │ │ │ │ │配布 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │7/10 │中央体育館 │第２６回参議院議員通常選挙
直近では７月１０日に参議院選挙が行われ、全国での投票率は５２．０５％と前回より上がったものの、それでも過去４番目の低さとなるなど、選挙への関心が高まっているとは言えない現状を少しずつでも変えていく必要があるのではと感じています。一方で、市として投票率向上のためにどのような取組をされているのかを知る機会があまりなく、今回の質問に取り入れさせていただきました。
本案は、衆議院及び参議院議員選挙における選挙運動に係る経費の公費負担の限度額を引き上げるため、本年４月に公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、市長及び市議会議員選挙においても同様に選挙運動に係る経費の公費負担の限度額を引き上げることから改正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
資料に入れておいたんですけれども、ジェンダー平等を進めている国は経済も進んでいると、先日の国会で、うちの参議院議員の大門実紀史議員が質問されていました。資料を見ていただいたら分かると思いますけど、今の日本経済は、優しく強い経済にするためには、女性が活躍する社会にしなくてはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 答弁あるん。じゃあ、終わりません。
さらに、今年２月25日、参議院の予算委員会におきまして、公明党の伊藤たかえ参議院議員が、太陽光パネル等の解体撤去業者への実態調査の拡大や処分制度の確立などを主張いたしまして、岸田首相からは課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がございまして、それを受けまして、４月21日、再生エネルギーの適正な導入を目指す検討会、これは環境省とか経済産業省、農林水産省、国土交通省の４省合同で発足をされました。
本年５月31日の参議院予算委員会におきまして、このヤングケアラー支援強化に全力で取り組んでおります私ども公明党の伊藤孝江参議院議員は以下のような発言、質疑を行っております。 ヤングケアラーについて、私のところに多くの方からたくさんの声が寄せられていると。ある方は、両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話を行っていたと。満足に食事もできず、いつも同じ服を着ていてからかわれた。
一方で、我が党の山添 拓参議院議員による質問主意書で、家賃決定の基礎となる所得金額から新型コロナによる給付金や協力金などを除くことは可能かどうか質問したところ、今年４月22日、自治体の判断でこれらを一時的な収入とみなし、算定から除くことは可能との答弁書が閣議決定されております。 そこでお聞きいたします。 現状の扱いはどうなっているのか。
国会のホームページによれば、参議院では、その意見書の件名及び提出議会名を参議院公報に掲載し、関係委員会に参考送付する、衆議院では、提出された意見書は議長において受理した後、適当な委員会に参考送付されるとのことです。
とりわけ重大なのは、２０１９年参議院選挙の広島選挙区で前代未聞の選挙買収事件を起こした河井克行元法相との妻の案里氏の陣営に対して、自民党本部から１億５，０００万円もの資金が提供され、そのうち１億２，０００万円が政党助成金だったということです。自民党本部は、買収との関係を否定をしていますが、それを裏付ける証拠は示しておらず、この疑惑は未解明のままです。
また、46ページから48ページにかけての目２、参議院議員選挙費では、７月に予定されています参議院議員通常選挙に係る経費を、目３、知事・県議会議員選挙費では令和５年４月に予定されています知事県議会議員選挙に係る経費を、目４、市長・市議会議員選挙費では、同じく令和５年４月に予定されています、市長市議会議員選挙に係る経費をそれぞれ計上しております。
◎市長（仲川元庸君） 核共有については、昨日の参議院予算委員会におきまして岸田総理が、認められない、少なくとも非核三原則とは相入れないと述べておられます。 市としては所管をする事務ではございませんが、政府の答弁が今のところ我が国としての見解であろうというふうに認識をいたしております。 ○副議長（山本憲宥君） 30番内藤君。